来年の治療院経営の展望 〜2021年飛躍していくために〜

本日、僕(松村)の院は今年最後の受付となりました。

今年はコロナに始まり、コロナに終わった1年でしたね。
現在のPCR検査陽性者数は、かなりインフル患者が含まれてるはずなので、この騒動はインフル流行期の終了とともに終わるでしょう。PCR検査を指標にするとあかんって常識的な専門家はずっと言ってるのに「日本はアホばっかなのか?」と悲しくなりました。

では本題です。

現在、僕は1人で治療をするスタイルでの治療院をやりながら〝治療院経営ラボ〟〝治療院経営大学校〟という経営指導の事業、ホームページ制作事業、さらにまだ色々言えないこともあるんですがソフトウェア系の開発などもやっています。

以前なら経営者、事業家になるなら、治療家は捨てないといけない時代でした。

その理由はカンタンです。

これまでの治療院という事業を〝事業展開し拡大していく〟となると自身が管理者になり、〝対患者〟を捨て〝対スタッフ〟にシフトし、従業員満足度のために福利厚生の充実だ、経営者の意識改革だとやっていかなきゃいけないからです。

この経営方法で未だにブイブイいわせてる〝元〟治療家の経営者もいます。

しかし、僕から言わせるとマニュアル通りにできることが能力のマックスであるカスみたいな人間を、おだてて低い木に登らせて有頂天にならせて、低い技術レベルの店舗を量産し、会社としての収益を確保しないといけないわけです。

結構大変なことだと思います。

働くほうも、自身の10年先が見えてないことが多いです。
例えば柔整学校の学生なんかは、昔と違って独立よりも就職率で柔整師を選択してるようです。
そして、短期的な事実として就職率100%があります。
しかし、そういう、できないスタッフをおだてて低い木に登らせてっていう経営方法の行く末を知っているでしょうか?

飲食大手チェーンをよく観察してみてください。

店長だなんだと、名ばかり管理職にされて労基法かいくぐられて、売上落ちりゃプレッシャーかけられ、それでもダメなら閉店。

でもそれって店長が悪いんじゃなく、アルバイトはカスばかり、安いチェーン店を利用する客もカスばかり。

人口増えてる珍しい地域以外の地方はどんどん過疎化していきているこの日本では、細胞分裂のように店舗を増やしてきた会社の事業縮小は運命のようなものです。

これは治療院の分院展開でも同じです。
ちょっとシミュレーションしてみましょう。
とはいえ、事実に基づいたシミュレーションですのでかなりリアルです。

 

高卒で柔整学校に行き、21歳で卒業。
そこそこ真面目にやっていて、成績もそこそこだったとします。
そして卒業と同時に某グループ展開してる会社に就職。

そして25歳で分院長をしたとします。
そこで10年勤務したら35歳。

そういう会社は評価システムもだいたい某総合的な研究するところ提供のスタイルが多いのですが、〝できない組織の中ではできるやつ〟はそこそこ給料もらえます。

ここからが問題です。

単価上がるわけですね。

正直、分院ってのはよっぽどじゃない限りは分院長をすげ替えてもそれほど売上は変わらないんです。
だってマニュアルしっかりしてて、決まれたことするから。

となると、ある程度そのグループの中で高給取りになってしまい、なおかつ会社の成長期が終わって縮小に入ると新規出店速度が落ちるか、出店しなくなるか、です。

分院を出さないでいると、分院長になれば給料上がるのに出さないと分院長のポストが増えないから若手のモチベーションが上がりませんので離職率が上がってしまいます。

そういう状況まで成長したグループの経営者が取る次の一手は古株の高給取りの肩たたきです。

「お前、すごいよな。こんなに分院長で結果出して!これはお前の実力や!お前の力なら開業しても絶対に大丈夫や!」

などと言って、開業させるのです。

開業=退職ですし、退職したあと、上手くいくかどうかなんて知ったこっちゃありません。

そりゃ、長年連れ添った中ですから多少の情はあるでしょうけど、自分の責任の及ぶ範囲外に追いやることに変わりないわけで、経営者としては気楽なもんです。

「いつでも相談乗るで」とか言ったり、金融機関の1つでも紹介すりゃ感謝もされちゃいます。

でも、そういうグループ院で上にいきながらも、自ら開業を選択しなかった人は、だいたい治療の勉強をしてません。
そのグループの技術研修のことしかできません。そして、その技術はカスであることがほとんどです。

それが柔整師業界であったなら、例えギプスが巻けたとしてもそれはほとんどの整形外科が当たり前にやってることで、さほど自慢にもならないし、ギプスが巻けない整骨院が外傷以外の治療も外傷レベルということもないので、自身が開業するエリアで競合院に負けないスキルがあるとは断言できません。

僕に言わせりゃ、柔整範囲内の中のたった一つのスキル。包帯をしっかり巻くほうが難しいし、今のご時世本当にギプスが必要な傷病が来院するのはド田舎だけ。笑

結局のところ、小さな池の中にいたときは良かったけれど、大海原の中ではカスな技術なのに一人前気取って開業しちゃう。
要するに、校内試合は強いけど、一度も公式戦出てないのに強いと勘違いしちゃってるみたいなものですね。

かなり文字数も行ってるので、もうかなりの先生が離脱してるとは思いますが、もしこの記事をお読みになっている治療家の中で、グループ院で勤務してる先生がいて、治療セミナーにもいかず、ただ社内の技術だけで一人前気取ってるなら、絶対開業しないほうがいいでしょう。

待ってるのは借金残して廃業、そして年齢的にもうどこの治療院も雇ってくれない、という暗い未来だけです。

とまあ、分院展開というのは、そのほとんどがスタッフの使い捨てでしか成立しない事業スタイルであることは理解できたかと思います。

そんな中、進化型も出てきました。
単にカスみたいな治療院をコピーして増やすのではなく、違う事業をするというもの。

これは確かにナイスアイデア。
冒頭で書かせていただいたように、僕も異業種展開をしています。

ただし、違うのは某総合的な人たちの提案するのは主に3種類。

・介護
・放課後デイ
・就労支援A型事業所

です。

介護に関しては、機能訓練特化の小規模はもう行政が潰しにかかってますので、今から泥船に乗ることはしないでしょう。

となると、特養的なある程度でかい施設を作って・・・と、治療家からするとそこそこ資本が必要な事業になってきますので、誰にでもすぐに手が出せるという事業ではありません。

特に都心部の先生は場所を確保することでもう心が折れるでしょう。

結局、今の日本で、なおかつ今から大きな箱の介護施設を作って看護師だなんだと必要な条件満たすための資格持ちを確保して・・・・ってのは、最低賃金と土地代が都心部より安いド田舎でのみ通用する展開ですので、田舎でやってる人は団塊の世代がいなくなるまでの10〜15年は手を出してもいいんじゃないかと思いますね。

放課後デイや就労支援A型事業所に関しては、鬼にならないと収益は出ません。

放課後デイの目的は・・・

自立支援と日常生活の充実のための活動子どもの発達に応じて必要となる基本的日常生活動作や自立生活を支援するための活動を行う。(厚労省「放課後デイサービスガイドライン」より)

となっています。

では、次に障がい者就労支援A型事業所の目的です。

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。(厚労省:「障害者の就労支援について」より)

 

そのどちらも、普通に社会生活絶対無理な人はずっと利用してもいいけど、訓練して上目指せる人には訓練してあげてね、と。

就労支援A型なら一般事業所への就職目指そうねと、放課後デイも自立してね、それ目指してねと厚労省が言ってます。

しかし実態はどうでしょうか?

結局、利用者数に応じての収益です。
となると、定員いっぱいまで利用者がいたほうがいい。

やめてもらったら困る。

A型なら、訓練して能力アップしたり、病気でできなかったことができるようになったりして、一般の会社に就職されると経営的に困るわけです。

またお金かけて求人広告出して、面接して・・・・とお金と時間と手間がかかることをしないといけなくなっちゃうわけです。

でも、本当に使命感持って厚労省が言うような目的のために事業やっちゃうとなかなか経営が成り立たないので、真面目な人ほどしんどい。

となると、改善を目的とせず、永遠に利用してもらうことを考えて運営する〝割り切ったプロ〟にならないと精神が持たない可能性もあるのです。

それにそもそも、結局はサービスを提供した相手からお金をいただくのではなく、国からお金をいただくという、いわゆる健康保険ビジネスとなんらかわらないことを、手を変え品を変えって形でやっていくことが果たして健全な経営と言えるのかはとても微妙です。

2020年まではそういう〝国に甘えた事業展開〟もアリだったと思います。

しかし、来年そのまま甘い汁を吸い続けることができるでしょうか?

もちろん、障がい者支援系を潰しにかかることはないでしょう。
そんなことしたら政権へのバッシングがすごくなります。

政府のやり方はいつも同じですよね。
介護保険がそうでした。

ちゃんと条件を揃えた状態で運営しているか、事業の目的を達成するためのことをしているかなどチェックしてしまえばいいわけですし、まずはそれのきっかけを作るために放課後デイや就労支援A型事業所の不正問題を炙り出し、マスコミに騒がせ、不正の取り締まりからきつくするという典型的パターンを使ってくることは目に見えています。

国のお金に頼った経営の賞味期限はいつ頃なのでしょう?

国は今回のコロナ禍で、自粛要請に応じた店舗にお小遣い程度ではありますがお金を渡し、融資をガンガンさせ、給付金を振り込み・・・とかなりお金をばらまきました。

来年もまだまだ続きます。

このコロナ禍のダメージは相当です。
集団ヒステリーは経済を殺すという実例となりましたね。

すでに、更なる療養費の締めつけの方針は出ています。
柔整師、あはき師、そして装具は今後も厳しくなるでしょう。

そんな中、〝利用者を改善させないプロの福祉屋〟にお金を払い続けるほど国に余裕があるとは思えません。

来年以降、福祉領域にも変化があることでしょう。

 

 

その点、僕の事業展開は健全です。笑

補助金は活用してもらうことがありますが、それ以外は行政を介さず、商品とお金をやりとりするだけです。
とえらそうに書いてますが、普通に事業をされている方々からすると至極当たり前のことをしているだけです。

来年、ただ生き残るだけでなく、飛躍していくためにはいったいどうやっていけばいいのでしょうか?

来年は、「知ってるだけで得をする」ということがいっぱい出て来ます。
今年までもそういうことは多々あり、おかげで僕も色々と得しましたが、来年は更にそうなることは間違いないでしょう。

それはコロナ禍の影響もある、と僕は思います。

今年も治療院経営ラボの上位会員には情報をシェアさせていただき、それぞれが、ぞれぞれの形で活用した事例が多かったですが、来年はそのあたりももっと楽しみですね。

そんなことやコロナ禍のことなど色々ふまえて考えると、来年は積極的に情報を仕入れ、精査し、それをどう活用するかを考えること、そして、それを一人で行うのではなく「三人寄れば文殊の知恵」の如く仲間と情報を共有し、知恵を出しあうことこそが、来年、飛躍できる方法になってくるんじゃないかと思います。

裏を返すと、一人占め系は通用しないようになってるかもしれませんね。

実際、治療院経営ラボ内でも会員の先生にお伝えしてるのは、会員の先生同士の事業のサポート。
SNSで会員の先生のセミナー情報をシェアするだけでもいいから、他者のお手伝いをしましょう、ということを口うるさく言ってます。

そういう、利他の精神が今までよりも大切になってくる時代になった、と僕は思います。

もし、あなたに利他の精神があるのなら、治療院経営ラボはあなたのために様々なモノ、コトを提供する準備があります。
来年、利他の精神を持ってみんなで飛躍していきたい、そういう輪の中に入りたいという先生は入会してみてはいかがでしょうか?

 

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※無礼、というのは僕基準での無礼、です。名乗らない、タメ口、非常識な時間帯に送信する、絵文字、顔文字多用などは無礼となりますのでご理解ください。

2件のコメント

    1. Author

      肘井先生
      わざわざコメントいただきありがとうございます!

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