治療院経営ラボ代表の松村です。

治療院経営ラボの前身が整骨院自費成功アカデミーだったこともあり、いまだに柔整師の先生方からの自費移行の相談がなくなることはありません。

その逆に、僕が自費移行をお伝えする関係でそれに反感を持つ先生から「自費は邪道」「柔整師なら保険使え」「業界を壊す気か」ということをもっと口悪く伝えてくださる柔整師の先生も多いです。正直な話、悪質な場合は録音やスクショで証拠を残しています。(数は多くないですが)

理論をぶつけ合う議論はいいですが、感情をぶつけられても困るのでお控えください。

では、僕個人として柔整師は自費にするべきか否かを考察していきたいと思います。

柔整の保険制度はこれからも続くのか否か?

接骨院、整骨院は今後保険が使えなくなる、そう言われてもう何年経過したでしょう。
僕が開業する前からもう言われてました。

しかし、今もなお存在してるばかりか値段は上がってます。

とはいえ、捻挫や打撲、すなわち協定傷病以外をそれと偽って請求する置き換え請求や、ずっと通院し続けてる患者さんをずっと請求し続けるための部位転がし、部位や日数の付け増し、来院されてない人を請求する架空請求等の不正が今後も発覚し続けるとなるとどうなるのでしょうか?

ここからは僕の個人的見解です。
間違ってたらすみません。

なのでこれをお読みの皆様も自分で色々調べて考察していただければと思います。

僕は、保険制度は続くと思っています。
その理由は、療養費という制度を使って協定傷病になった際に接骨院、整骨院で施術を受ける権利を、国民が持っているから。

業界団体のえらいさんは、保険を使えるのが柔整師の特権みたいに思っているようですが、僕たち柔整師にそんな権利は与えられていないんです。

あくまでも国民が権利を持っているわけですので、おいそれとその権利を奪うことはできません。

また、柔道整復師法はあはき法の中にあったものを独立させたわけですが、その際議員が動いて行った〝議員立法〟であると教わりました。

となると、その法律を変えるときも議員が動かなければいけなくなります。
業界団体には〝政治連盟〟というものがあり、業界団体に入会すると自動的にそれにも入会となり、会費もあたかも義務かのように支払うように仕向けられます。(このあたりは歯科医師会で事件になったことがあったかと)

国民の権利を奪い、かつ柔整師から恨みを買う、そんな票の集まらないどころか票を減らすようなことをするのかというと、積極的には行わないだろうと思うわけです。

整形外科学会などでは、柔整師に保険を扱わせるなと言ってそのためにどうするかの話し合いをすることもあると聞いたことがありますが、彼らとて国民の権利を奪うような権力を持っているわけではないので、よほどのことがない限りは無くならないと思います。

よっぽど、というのは、国民にとって著しく有害であり国益も損なうと判断されるほどのことだと思いますが、療養費の予算レベルでそこまで判断されるのはなかなかの事件を起こさない限りは難しいのではないかな、と僕は思うわけです。

そのような理由から、制度そのものがなくなってしまうということは確率的には低いのではないかと僕は考えています。

 

 

外傷だけで院を経営する難易度について

先に結論だけ言うと、都心部はほぼ無理でしょう。
世の中に絶対はないので、絶対とは言えませんが、都心部でそれなりの家賃のテナントを借りて協定傷病、すなわち外傷だけを見て家族を幸せにできるくらいの収入を得るというのは非常に難易度の高いゲームです。

ちょっと思い返してみてください。

これをお読みの柔整師の先生。

あなたがどこかを捻挫したのはいつですか?
同時に2部位以上負傷した経験、人生において何回くらいありますか?
自分が打撲したとき、必ず罨法、電療、さらに後療を何日もやりましたか?

スポーツをしていても、それほど捻挫はしません。
軽微な外力を繰り返し起きたことによる・・・・みたいな屁理屈は抜きにして、思いっきり正当な外傷って、人生においてそう何度も経験することはないと思います。

ましてや骨折、脱臼なんて都心部だと病院に行きます。
肘関節と手関節の間から折れ曲がるような骨折をしたとき、素人の人が自分の足で接骨院・整骨院に行こうと思うでしょうか?

僕でも病院に行きますし、なんなら救急車呼んでほしいです。

肘内障?
最近は医師の診断書とか要求されることが多いので、幼稚園、保育園としても整形外科にまず受診させることがほとんどです。

現在、医師の同意が必要ない捻挫、打撲、挫傷だと1部位600円ちょっとでしょうか。
2部位の人もいる、という主張もあるでしょうから、あえて900円くらいの単価で計算したとして、月商100万円になるためには

100万円÷900円=1111.111111

のべ人数で月に1112人の来院がないと月商100万円になりません。
月に20日稼働したとするなら・・・

1112人÷20日=55.6

となるので、1日平均56人の来院がないと月商100万円は達成できません。

「俺は独身で子供もいない、だから月商50万円でいいんだ」と言われたとて、1日平均28人の来院がないと達成できません。

もう一度問います。

あなたが最後に捻挫したのはいつですか?
あなたのご家族が最後に捻挫したのはいつですか?

それほど頻度は高くないと思います。
そんな低頻度にしか起こらない外傷、1日平均30〜60人近く集める難易度は低いでしょうか、高いでしょうか?

僕には到底できそうにありません。

 

 

僕が自費移行を強くすすめる3つの理由

慢性症状が、継続的に微細な外力がかかったことによる損傷モデルである、という屁理屈(そうなのかもしれないが、現状それを外傷とは認められないと思うので)は抜きとして、肩こりや慢性腰痛、椎間板ヘルニアや腱鞘炎等の〝現段階での協定傷病以外〟を置き換え請求することを喜ばしく思っている柔整師って少ないんじゃないかと思うんです。

僕も含め、多くの柔整師の先生は「本当はこんなことしたくないけど、これしかできない」と思い込んでしまって、毎月の事務仕事の時には強いストレスを抱えながらPCに向かっているのではないでしょうか。

もちろん、柔整師の中には罪悪感を一切感じない人もいて、不正上等、攻めれるだけ攻めるって方もいらっしゃるでしょうが、そんな犯罪者レベルのモチベーションの方は少人数でしょう。
これは柔整師に限らず、好き好んで犯罪を犯す人間の割合、要するに確率統計的にそうではないかと思われます。

保険じゃないと食っていけないと勘違いしているだけの人の良い柔整師の先生が救われるのは、自費移行であると僕は考えています。

もう1つの理由は業界からの不正撲滅です。
好き好んで不正をしているわけでないとはいえ、不正はしてはいけません。
だからこそ、不正をしなくてもやっていけるようになることで、相当数の不正は減ると思うのです。

ただ、業界団体は自費に反対します。
そりゃそうです、請求額に依存した会費システムですから。

僕が某業界団体に所属していた頃、当時の理事に

「会で自費移行の方法を教えましょう。僕が成功した方法を無償で会員に教えます。そのかわり、会員の定額会費をあげましょう。定率会費(請求額の○%というもの)だけだと見入りが減りますから。そして公的団体という立場を利用して、どんどん外傷以外保険は使えないという宣伝をしましょう。うちの会から保険者にアピールしてもいいと思います。業界を守るのが団体の仕事ならそれをやりましょう!」

と提案しましたが見事却下。
まあ、だからこそ整骨院自費成功アカデミーという治療院経営ラボの前身が生まれたのですが、彼らは保険を使い続けることが保険を守ることだと頑なに信じています。

しかし、だからこそ保険に依存した状況から脱することができないわけです。

そして、そういう業界だから不正を不正とも思わず悪いことを平気でできる輩が入り込み、悪質な不正行為をすることにもつながると思うのです。

 

最後の理由は信用の回復。
整形外科医はもとより、各保険者からの信用はすでに失墜しています。

我々柔整師は不正をしているもの、という認識です。

しかしずっとそうだったわけではないはずです。
昔は、整形外科医が整復できなかった脱臼を、整形外科医が古い柔整師にお願いして整復してもらうなんて光景もよくあったと聞いています。

整形外科医の先生の中にも、純粋に学術や臨床的に勉強していない柔整師の先生が嫌いというだけの方も多くいらっしゃいます。

そういう先生の場合は、柔整師側が努力することで信用してくれるようになると思います。

そうでない先生、すなわち「どうせ柔整師はみな不正してんねやろ、大した勉強もせんと非科学的なことばっかやりやがって」という先入観で信用していない先生に対しては、やはり〝不正はしてません〟とはっきり言えるだけのことをするべきではないかな、と思うのです。

僕の経験上の話なので確率的にどうかはわかりませんが、以前飲食店でたまたま整形外科医の先生と一緒になりました。
何かで話をするようになり、職業を明かすと向こうは残念な顔。
しかし僕が「うちは保険を使わず自費だけでやってます」と言った瞬間に目が見開き、認めてもらえたということがありました。

正直な話、開業整形外科医が接骨院・整骨院に患者をとられるのは、我々のせいではなく彼らのコミュニケーション能力の欠如が原因なのですが、本来整形外科も外科なわけですから我々が絶対に手に負えない傷病を治療することでその棲み分けは可能なはずではあるのです。

でも、それを言うためにはこちらが不正をしていない、そして国家資格者として最低限医療の勉強をしていること、腰痛のレッドフラッグ等を見逃さないことなどは大原則になってくると思います。

 

 

外傷は保険?それとも自費?

これに関しては、色々な意見があると思います。
というのも、先述したように外傷を制度を利用して療養費で施術を受ける権利を国民が有しているわけですから、外傷を自費でやる、というと「国民の権利を奪っている」と言われかねません。

しかし、僕はあえて外傷も自費と言わせていただきます。

その理由は簡単で、保険に依存した柔整師の先生が外傷以外を自費って形でやっていくためには、退路を断つ必要あがるからです。

禁煙しなきゃいけない人に「●●のときだけはタバコ吸ってもいいよ」と言っては禁煙は成功できません。

「タバコと一緒にするな」と思われるかもしれませんが、一緒かそれ以下なんです。

なので、まずは保険制度に関わるものすべてを断つことが大切なのです。
どうしても「外傷を保険で診ないのは国民の皆様に顔向けできない」と言うならば、1部位600円ほどなのでその1〜3割分だけでほぼボランティアで今までの贖罪のつもりで治療してください。

そのかわり、罨法、電療、後療のみですよ。
なんかすごい機械使うとか、患部に触らず・・・みたいなすごいテクニック使うならそれはもう自費の範囲になります。

効果のない低周波あてて、今はもうアイシングも???な状態だけと受傷日から◯日以内なら冷やして、患部をちょっとさすったりメンQ塗ったりするくらいでとどめておいてください。

それが保険の範囲なのです。

 

 

国民皆保険制度の真実

大袈裟な小見出しですが、そんな大したことは書きません。
陰謀論とかそんなものじゃないです。

国民皆保険制度が始まったのは昭和36年。
そこから高度成長期によって予算が潤沢になったこともあったのでしょう、昭和48年は福祉元年と言われるまでになりました。

しかしその頃は日本も戦後からのスタートなわけです。
公害的なものもあったとは思いますが、衛生状態がそれほど良いわけでもなかったわけですから、感染症などが多かったと思います。

さらに肉体労働も多い時代ですので、それこそ怪我が多かったでしょう。

不摂生をして糖尿病になり、それでもなお不摂生をやめられずに人工透析になり、死ぬまで高額な医療費を消費し続ける患者さんより、治療すれば治る、要するにゴールのある傷病が多かった、そんな時代に作られた制度なわけです。

先進国特有の死ぬまでコストがかかり続ける傷病のことなど、当時はそれほど考えてもいなかったもかもしれません。

しかしながら日本は〝世界に誇る〟と豪語するほどの制度を作ってしまったことで、国民は制度に依存し、自身で予防する意識など持たず、今にいたっているわけです。

そんな保険制度ですが、基本的には医科は生きてりゃいい、歯科は噛めりゃいい、という最低限のレベルが治療内容になります。

最近でこそ、癌治療が保険で認められるということが目立ってきましたが、それは最低限そのものがレベルアップからです。

だから今でも歯科の場合は銀歯は保険適応ですが、審美的な目的も達成できるセラミックは自費となるわけです。

それが保険制度なわけです。

 

 

勉強熱心な柔整師ほど、自費で生きていくべき

治療技術の向上の努力を忘れず、定期的に研修を受けられている勉強熱心な柔整師の先生ほど、置き換え請求や部位転がしなどの不正はもとより、最低限のことを提供するという保険に頼った経営をするよりも、自身の全力を発揮し、それに見合った対価をいただける自費にするべきです。

お金をいただくことは悪ではありません。

むしろ、学んだことの価値を無駄に落とすことのほうが悪なのです。

あなたが価値を落とすことで、「あそこの先生は保険でやってくれた」と言われるわけです。

そういう自覚を持って、自費で頑張っていくべきなのです。

 

 

まとめ

そうは言ってもなかなか自費にできない、それが本音だと思います。
普段、僕は「ラボに入ったほうがいい」という旨の発言はしないようにしていますが、自費移行に関してだけはぜひ治療院経営ラボに入ってその本質から学んでいただきたいと思っています。

値引きチラシをポスティングしまくって回数券を売りつけまくることが成功への道ではありませんし、それでは失敗してしまう可能性がとても高いです。

また安易な美容メニューの導入や最近だと毛生えや爪のケアなど、良い悪いは抜きにして自身の今までの治療以外で自費の売上を出すことに逃避しないでください。

そんなことをしてしまうと、今まであなたが培ってきた経験、学んできた技術を否定することになります。

美容メニューや毛生えや爪のケアを否定する気はありません。
しかしそれは、まず自費移行に成功してから考えるべきことで、自費移行するために取り入れるべきことではないのです。

厳しいようですが、それこそが矜持を保ちつつ、現代に適応した柔道整復師のあるべき姿ではないでしょうか。

そこまでになって、保険依存症が治ったときに業界のことを考えて協定傷病のみ保険を使うという判断をされたならそれは素晴らしいことだと思います。

まずはそのレベルを目指しましょう。

 

 

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